各手続きが必要になることを、アナウンスしてあげるだけでも親切では。
（１）医院側は、通常の離職手続きとなります。 ・退職届を受け取る。 ・社会保険の資格喪失の手続き（医師国保の場合は、医師国保の資格喪失も必要）。 ・雇用保険の資格喪失の手続き、及び、離職票の発行。 ・退職金を支給する場合は、「退職所得の受給に関する申告書」を提出してもらう。 ・最後の給与で、社会保険や市民税を適切に徴収する。 ・市民税を特別徴収していた場合は、市区町村役場に、異動届を提出する。 ・退職日までの源泉徴収票を発行する。 事務手続きとしては、概ね以上のようになるでしょう。 （２）一方、ご本人さんは、退職後の手続きが必要になります。 ・入籍する前に退職される場合、入籍までの空白期間は、通常は、本人で国民健康保険と国民年金を掛けることになるでしょう。 ・ただ、家族（例えば父親）が加入している健康保険の被扶養者になったり、健康保険を任意継続することも考えられます。（任意継続の場合は、届出期限など、ご注意が必要です。） ・市民税について、退職の際に年間分を徴収していない場合は、市役所から別途、市民税の納付書が届くでしょう。 （３）また、結婚してからも仕事をする意志がある場合は、失業給付の手続きを進めることになるでしょう。すでに妊娠されているなど、失業給付の受給資格が あるのにすぐに働けない場合は、受給期間の延長申請を行いますが、退職日から数えて３１日目以降、１カ月以内に手続きしなければならないので、要注意で す。（離職票などを早急に渡す必要があります） （４）入籍後は、所得によっては、旦那さんの扶養等に入ることになるでしょう。会社員か、自営業かなどによって、変わってきます。（旦那さんの会社等に確認をして頂くほうが、間違いがないでしょう） 上記は一般的な手続きをご案内したものです。 医院側で、様々なケースに対して個別のアドバイスをすることは困難だと思いますが、退職後に様々な手続きが必要になることを、ご本人さんに説明してあげるだけでも、親切なことではないでしょうか。